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【政治改革】政治家の劣化を止めるには、議員数の削減と報酬の増額以外になし
(植田統:弁護士名古屋商科大学経営大学院教授)

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日本にリーダーはいなくなったのだろうか。岸田首相の売りは「聞く力」だそうである。人の話を聞く、人の意見を取り入れるということが売りなのだと思うが、一国の首相がそれだけでいいのだろうか。

日本の会社の社長も同じで、取締役の意見を聞く、相談役の意見を聞くことを大切に考え、人の意見ばかり聞きすぎて、自分の意見や戦略がなくなっている。本来、組織の頂点に立つ人は、人の意見を聞いた上で、自分として正しいと思ったことを貫くことを求められているのではないのか。

リーダーは、所属する組織の投票で決められる。総理大臣国会議員の投票、自民党総裁は自民党所属国会議員自民党員の投票、会社の社長は取締役会の投票で、取締役会を構成する取締役は株主総会の投票で選ばれている。

投票、つまり、数の多い票を得た方が勝つというのが決め方で、一人の議員、党員、取締役が1票を持つという仕組みのため、自ずと人気投票になりやすい。株主総会は株主一人に1票ではなく、株式数に応じて投票数が与えられているが、これも株主間での人気投票と言ってよい。

その結果、どうなるかと言えば、候補者は人気を集めるために、できるだけ多くの人の意見を聞き、それを取り入れる。最大多数の最大幸福を図ろうとする。その裏側で、意見を取り上げられない少数派の利益は切り捨てられる。

多数派の意見が選挙後にひっくり返される理由

しかし、リーダーとなる人は自分に投票してくれそうな人の意見を寄せ集めしているだけだから、自分の掲げる公約、経営戦略が自分の意見にぴったりと一致しているわけではない。

そういうふにゃふにゃな状態だから、リーダーは自分が選出されると、前言を翻して、「これからは全員野球だ」「反対派の意見も取り入れる」などと言い始める。

こうして逆回転が始まる。巻き返し運動を展開する人の声が大きくなり、多数派だった人の中からも、「実は、自分は元々こう考えていたのだ」などと少数派に宗旨替えをする人が出てくる。

政治の世界では、少数派の声が実際にはかなり少数であっても、メディアが取り上げるので多数の意見のように聞こえる。会社の中なら、少数派が部門利益を盾に徹底抗戦を試みたり、守旧派の相談役が現社長の経営戦略に公然と異を唱えたりする事態が起こる。

こうして、リーダーは、腰砕けになる。自分自身の意見、戦略が固まっていなかったのだから当然だ。ちょっとした反対意見が出ると、日本国の改革はストップする。また、会社の改革も戦略の転換も進まなくなる。

つまり、民主主義の原理で多数派の意見が勝ったはずなのに、それが選挙後にひっくり返されるのである。これが、失われた30年に繰り返し起きてきたことだ。

就任後に「新しい資本主義」を議論するってどういうこと?

本来、リーダーは自分がリーダーに選出される前に、確固たる自分の意見、戦略を持っているべきである。そして、それを前面に打ち出して、投票を戦い抜くべきだ。もし自分の意見に合わない意見を持った支持者を取り込むと決めたなら、自分の意見もそれに変えるべきである。

そうならないのは、リーダーになる人が自分の公約、経営戦略を実現するためにリーダーの地位に就いているのではなく、リーダーという椅子に座るためにリーダーに選出されようとしているからだ。公約や戦略の実現に命をかけているのではなく、椅子取りゲームに勝つことに命をかけている。

岸田首相の「新しい資本主義」はその典型だ。「新しい資本主義」を総裁選で公約に掲げて総裁に選出されたのに、なぜ今になってその中身を議論する「新しい資本主義実現会議」を立ち上げたのか。自民党政調会長として、3年間政策立案をしてきたのではなかったのか。

会社の社長も就任すると、「○○をやっていきたい」と表明するのではなく「前社長のご指導を仰ぎながら、大過なくやっていきたい」と表明する人が大半だ。これも、自分の戦略を実現するために社長に就くのではなく、社長という地位に就くために社長になっていることの証左である。

これではいけない。本来のリーダーは、自分の意見、戦略、やりたいことを持ち、それを実現するために、リーダーの地位に就くべきなのだ。リーダーになる人は、リーダーになる前に自分の意見を練り、絶対にこれを成し遂げると決意した上で、リーダーの地位を狙いに行くべきなのだ。

政治の世界でも、かつては小泉首相のように「自民党ぶっこわす」と言って、改革を進めた強いリーダーがいたが、今は見当たらない。

ビジネスの世界には、現在でも、そういう人が何人かいる。

カリスマリーダーに共通するもの

ソフトバンク孫正義氏、ユニクロの柳井正氏、日本電産の永守重信氏だ。彼らは、外野の人が見たらリスクがあると思うことでも、自分が正しいと思ったらそれを強力に推し進める。

孫正義氏がボーダフォンを1.8兆円かけて買収した時、ビジネス界のほぼ全員が、そんなに借金して大丈夫なのかと疑った。しかし、彼はiPhoneを発売し、効果的なコマーシャルを展開して、ソフトバンクを三大携帯会社の一つに押し上げた。

孫正義氏は、巨大携帯会社を経営するだけでは満足せず、今度は10兆円という巨大ベンチャー・キャピタル・ファンドの運営に乗り出し、世界の有望スタートアップ企業に数千億円単位の投資を行い、巨万の富をたたき出している。

柳井正氏は、生産から販売までを一貫して手掛けるSPAモデルを展開し、日本のアパレル産業を変えてしまった。海外進出にこだわり、アメリカイギリスではうまく行かなかったが、ついに中国で大成功を収め、いまや中国の売上が日本の売上を上回るところまで成長させた。

永守重信氏は、産業用モーターの世界でNO.1となったと思ったら、今度は自動車の電動モジュールの生産に乗り出そうとしている。教育の世界でも、京都先端大学の経営に乗り出し、ビジネスに直接的に結びついたカリキュラムを中心に据えた実学教育を充実させようとしている。

彼らがこうした戦略を思い切って展開できるのは、彼らが創業者として相当比率の株式を所有していること、これまでの経営で実績を示してきたことから、他の株主の賛同も得られることに基礎に置いているが、それだけではない。

彼らは自分の会社をよくするために、関係のある様々な情報を収集し、それを分析し、自分の会社で何ができるのか、何をすべきなのかを1日24時間考え続ける。自分が相当数の株式を所有しているので、自分の戦略が失敗すれば大損するが、成功すれば大儲けできる。だからこそ、彼らの考えの深さ、真剣度は他の人とは全く違う。他の人に意見されても、「それは違う」と自信を持って言い切れる。

つまり、リーダーになる人には自分の人生をかける意気込みと、集中力、他人を寄せつけない思考力がないとダメなのである。

政治の世界で強いリーダーを生み出すには

政治の世界、企業の世界でどうしたら、彼らのような強いリーダーを生み出せるのか。

企業の世界は、比較的簡単である。今のような現社長が次期社長を指名するシステムはやめ、社外取締役が中心となって、次期社長を客観的評価に基づいて選ぶシステムに変える。

そして、社長には大きな金額の株式インセンティブを与える。上場企業なら巨額のストックオプションである。

今の日本企業のような、キャッシュでもらえる月次の給与とボーナスを補完するような少額のものではなく、キャッシュの収入の何倍にもなるような巨額のストックオプションを与えるのである。

こうなれば、社長も経営の成功が自分の懐具合にダイレクトに影響を与えるようになるので、必死に考えるようになる。株価がドンドン上がっていくようにするには、どのような戦略を取るべきかを日夜考えるようになる。

難しいのは政治の世界だ。政治家は、議員である間は世間から一目置かれる先生だが、落選すればただの失業者。議員である間にもらえる報酬も、国会議員2000万円程度と、ビジネスの世界での成功と比べたら極めてわずかだ。おまけに、選挙の度に大きな活動資金の出費を迫られる。

その上、国会議員となっても、自民党なら衆議院260人、参議院110人の議員がおり、議員一人ひとりが何かできるというものでもない。党の政策、政府の政策に自分の意見が反映されるようになるためには、6回も7回も当選しなければならない。

その結果、議員になる魅力は落ち、その質は劣化する。親から地盤を引き継ぐことのできる二世議員と知名度が高く選挙に強いタレント議員ばかりになる。その他の議員の中には「?」がつくような人がたくさん出る。

その証拠に、自民党国会議員で過去2、3年の間に逮捕された人は、選挙での贈賄を問われた河合克行、案里議員夫妻、IR汚職の秋元司議員と3人もいる。この他に、吉川貴盛元農水省も収賄の捜査対象となっているらしい。国会議員以外でも、最近大きな話題になった木下富美子都議会議員も議員の質の劣化の象徴だ。

なぜ政治家の数を絞り込む必要があるのか

こうなってしまうのは、議員という仕事に魅力がなく、ビジネスの世界で成功できるだけの才能を持った人は、政治の世界には入ってこなくなってしまったからだ。

政治家という職業に魅力を取り戻すためには、政治家になった際に国政や地方自治に大きな影響を与えられるように、議員数を絞り込むことが必要だ。与党の衆議院議員の数が100名しかいないということになれば、当選1回の人でも要職に就くことが可能になる。そうなれば、国政に影響を与えることが実感でき、やりがいが向上する。

また、国会議員の地元支持者のための政府官庁への陳情活動も、禁止するべきだ。地元に橋を作ってくれ、補助金を出してくれ、産業を誘致してくれという活動は、すべてやめさせるのである。

こうすれば、国会議員に選ばれた者は、国をよくするための政策を考えることに100%の時間を投じることが可能となる。選挙戦でも、その政策の善し悪しが勝負になってくるはずだ。

そして、彼らに与える報酬を増額する。選挙の度の失職リスクがあるのだから、報酬を上げたらいい。さらに、彼らの活動状況に応じて、インセンティブをつける。国会議員の貢献度を評価する仕組みを作り、その評価に基づいてインセンティブを出すのである。

これだけのことをやれば、政治家の動きも変わってくるはずだ。そして、国家や地方自治体を引っ張っていけるようなリーダーが誕生してくるようになるだろう。

要は、企業も政治も制度面の改革を行うことである。リーダーの誕生が可能となる制度ができてこそ、国民や社員の求めるリーダーが登場してくるようになるのだ。

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「聞く力」が売りだという岸田首相(写真:つのだよしお/アフロ)

(出典 news.nicovideo.jp)

議員定数(ぎいんていすう)とは、欠員が無かった場合の議員数であり、議員の人数の上限値である。議員は、選挙後に退職や死亡などにより欠員が生じるため、必ずしも議員定数と一致するとは限らない。上限値とは、法律によって定められる最大定員数である。 選挙区の議員定数といった場合には、その選挙区から選出され
14キロバイト (2,047 語) - 2021年2月10日 (水) 04:16
ずっと言われ続けてきているが本気で取り組む政党、政治家はいないよね

<このニュースへのネットの反応>

日本の国会議員なのに反日や多国籍議員がいるのがおかしな話なので、そういう輩を削っていってヤジを飛ばしたり、居眠りしたり、審議拒否とか言ってサボる連中の報酬を減らせばいいんじゃないんですかね。

散々言われてる比例の廃止がない!?

完全に同意。是非やっていただきたい。いや、マジで。

比例は得票率高い人から再当選するシステムで、氏に票減らす役割があります。なんかムカつくから落ちて欲しい人が比例で上がって来るとイラっとしますが、必要なシステムだと思います。

マニフェストを達成できなかった政治家にペナルティ与えてほしいわ。「僕の考えた最強の日本」なんか聞いてもしょうがない。

逆だな。国民の声が届きにくくなるから議員の数は減らさない方がいい。痛みを伴うとか言うなら自分たちの歳費こそ減らすべきだと思ってる。今でも特定の団体や党を通してしか声が届きにくくなってる。

比例代表やめてよ。

増額だけ?*とサボりには罰を与えろよ

政治家の劣化もヤバイけど、JBpressみたいなマスゴミの劣化の方がヤバイでしょ。反日ヘイトばかりしてる敵対工作組織のマスゴミが、自称ジャーナリストだのなんだの名乗るのは片腹痛い。

議員数減らしたって、政権交代で元に戻した過去があるからやるだけ無駄

暇してる輩が多過ぎるのが問題 結果を出していない者は窓際族に指定してその後も何も出来ていないならば辞職させましょう 報酬は相応の結果さえ出せてるのならば増額しましょう

1つの案としてはアリだと思います。でも、不十分だと思います。数が少なくなっても駄目な人ばっかだったら目も当てられない。議員の集め方にも改善が必要で、比例代表で復活する制度はやめたほうがいいかと。あれ、小沢一郎が後押ししたもので今回、それに助けられて当選しています。

比例復活がだめなら比例だけ出るとなるでしょうから、比例をなくすしかないですよね。

もっと報道に硬い内容入れてほしいんだよね。BSとかで外国のニュース見るとレベルの差がよくわかる。必要なのは、政局ばかり取り上げないで本質を報道することだよ。あと、見え透いた世論誘導をやめることかな。

むしろ資産持ちの報酬を減らして現金の均一化をすべきだと思う。議員数を増やすか減らすかは悩ましいところだと思う。時節に合わせて浮動的に出来るのが理想だがまずはそれを判断できる基準を決めなくてはいけない。

いや減らしても戻ったじゃん。監査だとか報告義務が皆無だから金の流れが不明瞭で結果を出さなくても金は入ってくる。そんな環境で有能な人間が出てくる訳ないじゃん

定員数を削って独裁になっても困る。給料や特権廃止などをして、金の為に国を売るような奴が出ないようにする方がマシだろう。本当に日本を良くしたいのなら、金で仕事をするような連中じゃない方がいい。とは言え、官僚主導の日本では政治家を替えてもやることは同じだけどね。各省庁に責任条項を設けた法律を作らないと何をしても意味は無い

同一選挙区から二度と当選できない仕組みにしろ

逆。いま議員の数は少ない。長年にわたって構築された、選挙に勝つための手段に長けた奴ばっか当選してる、それじゃ政治の質が下がるのは当然。質の向上は立候補しやすくして議員を増やして解決するべき

国会議員の定数を減らし議員報酬を増やそうが、それを選ぶ国民の大半が国を憂うことなく政治に無関心であれば国会議員の質が上がることはない。 正しく現状がそうでありこの国は亡国の途をひた走っている、それを止め日本国をより良きものにするためには自衛隊が決起し令和維新を断行するしかない。

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