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【誰がなっても同じ?】日韓関係を改善するには、文在寅大統領に辞めてもらうしかない
2020年(1~12月)、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。国際部門の第2位は――。(初公開日:2020年9月30日

■日韓首脳の会談は2019年12月以来だったが…

菅義偉首相(当時)が2020年9月24日、韓国の文在寅ムン・ジェイン大統領と20分間、就任後初めての電話会談を行った。日本と韓国の首脳同士が会談するのは2019年12月以来のことで、関係の悪化からしばらく行われていなかった。

会談の途中で、菅首相から元徴用工の訴訟問題に触れ、「非常に厳しい状況にある両国関係をこのまま放置してはならない」と文大統領に解決のための対応策を求めるとともに韓国側の努力を促した。

韓国大統領府の発表によれば、菅首相のこの求めに文氏は「両国政府と全ての当事者が受け入れられる最適の解決策を共に模索することを望む」と応じたものの、「日韓の間には立場の違いがある」とこれまでの考えを繰り返した。

菅首相が先手を打って文氏に釘を刺したのは評価できる。外交の秘訣は先手必勝だ。会談後、菅首相は記者団に対して「日本の一貫した立場に基づいて今後も韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と述べた。これからもその姿勢を変えず、文政権に屈しないでほしい。

■なぜ、文政権は駄々っ子のように自説を変えないのか

間違っているのは文政権である。2018年10月、日本の最高裁に当たる韓国大法院が日本企業に賠償を命じる判決を下し、資産を差し押さえた。これが元徴用工問題の始まりだった。

日本政府は1965年の日韓請求権・経済協力協定で賠償問題は解決済みとの立場を主張したが、文政権は司法判断をそのまま追認し、日本側の主張を真っ向から否定した。これまでに日韓の外交ルートを通じていくつかの妥協案も出たが、どれも問題の解決には結び付いていない。

差し押さえられた資産の現金化の手続きは着々と進んでいる。日本企業の差し押さえ資産が現金化にされると、日韓関係に大きな亀裂が生じる。それだけ事態は深刻なのである。

なぜ、韓国の文政権は駄々っ子のように歪んだ自説を変えないのか。2020年8月11日の記事「『徴用工問題』を解決するには、文在寅大統領に辞めてもらうしかない」でも指摘したが、文氏の脳裏には日本を永遠の敵とみなす敵対感情の「反日種族主義」がある。文氏は韓国民の反日種族主義をテコに2020年4月15日総選挙で圧勝し、さらには2022年春の大統領選でも絶対的勝利を得ようと画策している。

■「最終的かつ不可逆的な解決」という日韓合意を突然破棄

安倍晋三政権下での日韓関係は「戦後最悪」といわれた。元徴用工の問題がそこまで日韓関係を悪化させたのだが、前兆はあった。まず慰安婦問題では2015年12月の「最終的かつ不可逆的な解決」という日韓合意を、文政権は突然覆し、日本に何度も謝罪を求めた。

2019年夏に日本が韓国向けの半導体素材の輸出管理を厳格化するとともに優遇措置の受けられるホワイト国から韓国を除外すると、今度は「徴用工問題の対抗措置だ」としてWTO世界貿易機関)に提訴。さらには日本が輸出管理の厳格化を撤回しなければ、北朝鮮対応の要となるGSOMIA日韓軍事情報包括保護協定)の破棄までちらつかせ、日本を脅した。

2年前には軍事衝突になりかねない事件も起きている。2018年12月20日能登半島沖を飛行中の海上自衛隊のP1哨戒機が、韓国軍駆逐艦から火器管制レーダーを照射された「ロックオン事件」である。

火器管制レーダー航空機や艦船がミサイルなどを発射するときに放射する電波で、これを照射することによって敵機までの距離や方向が測定され、敵機を自動追尾できる。ロックオンは照準を合わせた状態を示し、武器使用に準じる軍事行動なのである。韓国の行為は異常だった。当時、日本側が強く抗議したのは当然だ。

■日韓関係がギクシャクすると困るのはアメリカだ

韓国にとって日本は単なる隣国ではない。アメリカを介して安全保障を構築できる信頼に足る国家でなければならない。国際社会に逆らって核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を制するには、日米韓の協力が欠かせない。

アメリカは日本や韓国からの軍事情報を頼りにしている。日韓関係がギクシャクすると、アメリカが困る。戦後最悪という日韓関係を改善するためにアメリカはどう動くだろうか。沙鴎一歩はすべてはアメリカの今後の動きに掛かっているとにらんでいる。

文政権はアメリカ北朝鮮の間に入って史上初の米朝首脳会談を実現するなど北朝鮮に誠意を見せてきた。しかし、北朝鮮は文政権を相手にしていないように見える。そのことを韓国の文在寅大統領はどう感じているのだろうか。

■「国力の差が大きかった時代」という指摘は韓国の言い訳

菅義偉首相と韓国の文在寅大統領がきのう、電話で協議した。首脳間の対話が9カ月ぶりに実現したことは評価したい」

こう書き出すのは、2020年9月25日付の毎日新聞の社説だ。

毎日社説は中盤で「背景にあるのは、1965年の国交正常化時に結んだ請求権協定への認識の違いだ。韓国側には、国力の差が大きかった時代に結んだ不平等条約だという思いがあるようだ」と書く。

しかし、日本は終戦直後から敗戦国の扱いを受け、1965年当時も前年に東京オリンピックを開催したものの、国際社会で強い立場にあるとはいえなかった。「国力の差が大きかった時代」という韓国の指摘は言い訳にすぎない。

毎日社説も「(韓国最高裁)判決は(請求権)協定の解釈を一方的に変更するものである。半世紀もたってからそれが認められるのなら、国家間関係の安定は望めない。新しい時代に合った関係を作るためには、互いに協力する姿勢が不可欠だ」と文政権の駄々っ子ぶりを批判している。

ただし、「協力する姿勢が不可欠」との指摘は無用の長物だ。異常で間違っているのは文政権だからである。

■韓国政府を批判することで日本政府も批判しようとしている

毎日社説は指摘する。

「関係悪化には、30年前の冷戦終結に伴う意識の変化も影響している。緊張緩和によって、自らの安全保障のために日韓関係が重要だという認識が双方で薄れた」

「日韓関係の重要性」について日本はその認識を弱めてはいない。いやむしろ、北朝鮮問題が解決しないなかで日韓の関係をかなり重視している。どうも毎日社説は韓国政府を批判することによって日本政府も批判しようとしているようだ。

続けて毎日社説は指摘する。

「ただ米中の対立激化で東アジア情勢は再び厳しさを増している」
「歴史的な背景が違う日本と韓国の対中観が一致することはないだろう。しかし米国の同盟国でありつつ、隣国の中国とも決定的対立を避けねばならない点は共通している」
北朝鮮情勢や感染症対策などでも近隣国の協力は必要だ。その中での日韓の役割は大きい」

東アジア情勢」「対中観」「北朝鮮情勢」「感染症対策」とどれもその通りなのだが、毎日社説の最後の主張は納得できない。

ナショナリズムをあおることなく、冷静に出口を探るのが責任ある指導者の務めだ。丁寧な対話の積み重ねを両首脳に求めたい」

これまで日本政府は冷静だった。韓国との関係改善の取り組みに関し、安倍晋三前首相は指導者としての役目を果たしてきたし、菅首相もそれは変わらないはずだ。間違っているのは韓国なのである。

どうして毎日社説は日韓関係の悪化の責任を「韓国政府だけでなく、日本政府にもある」とみなすのだろうか。その辺りに毎日社説の体質があるようだ。

■日本は低所得国を支援し、国際社会での地位を高めていくべき

2020年9月27日付の読売新聞の社説は「菅政権の外交 国際協調へ主導的役割果たせ」との見出しを掲げ、国連総会でのビデオ演説や中国の習近平国家主席らとの電話による首脳会談を進める菅義偉首相の外交を論じている。

「国際秩序の安定に向けて、日本の外交力がこれまで以上に試されよう。菅首相は重責を担う覚悟を持ち、様々な課題に取り組まねばならない」と書き出した後、読売社説は、収録ビデオを配信する形で実施された国連総会での菅首相の一般討論演説を取り上げる。

新型コロナウイルスの世界的な流行を踏まえ、東南アジアアフリカの途上国などにもワクチンや治療薬が行き渡るよう、支援する方針を表明した。首相は『各国と協調しながら、国際的な取り組みを主導していく』と述べた」
感染症の収束に向けて、日本の保健や医療の仕組みを低所得の国々に広げていく意義は大きい。現地の医療機関の整備や、人材育成を進めることが重要である」

発展途上にある貧困国への援助は、先進国日本の義務である。WHO(世界保健機関)もそうした国際協力を強く呼び掛けている。いまこそ日本は、医学・医療や公衆衛生の分野で培った実力を基に低所得国を支援し、国際社会での地位を高めていくべきだ。

■ロシアも北朝鮮も日本の力だけでは思うようには動かせない

さらに読売社説は書く。

「前政権から積み残された重い課題は、北朝鮮による拉致問題ロシアとの北方領土交渉だ」
「首相は演説で、拉致解決に向けた協力を各国に呼びかけるとともに、北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長と『条件を付けずに会う用意がある』と述べた」
「無条件での会談は、安倍氏も提案していたが、北朝鮮は反応しなかった。4島一括返還から2島返還に舵を切ったロシアとの領土交渉も、行き詰まっている」

ロシアプーチン大統領北朝鮮金正恩委員長も一筋縄ではいかない。日本の力だけでは思うようには動かせないだろう。ここは前述した韓国問題と同様、同盟を結ぶアメリカと協力して問題を解決していくべきである。

読売社説も「前政権が掲げた『戦後外交の総決算』を首相が踏襲するのなら、懸案に関する新たな戦略が求められよう。周到に準備し、着実な進展を目指してもらいたい」と主張する。その通りだ。

韓国の文在寅大統領がソウルの事務所で日本の菅義偉首相と電話で話をしている様子=2020年9月24日 - 写真=AFP PHOTO/青瓦台

(出典 news.nicovideo.jp)

在寅(ムン・ジェイン、韓国語:문재인、1953年1月24日 - )は、韓国の政治家、弁護士、市民活動家。第19代大統領。 北朝鮮からの避難民の息子として生まれる。慶煕大学在学中の1975年、朴正煕政権に反対する民主化運動に関わった容疑で逮捕され、ソウル市の西大門刑務所に収監された。弁護士として市
223キロバイト (34,758 語) - 2021年11月21日 (日) 10:19
反日運動しか支持率回復できんのかね

<このニュースへのネットの反応>

文在寅一人で解決する話じゃないだろ。

これが最悪だと思ってると次の大統領でそのさらに下を行ってくれるのが韓国

大統領は文でも誰でもいいけど国交断絶してほしいんだが

支持率が下がっても反日すりゃ回復する国だぞ。大統領だけで解決する問題じゃない

知らんのか? 次の大統領も韓国人だ。

たとえ私を倒しても、いずれ第2第3の反日が現れるだろう。

どうでも良いけど、一匹残らず滅びてどうぞ。あるいは【汚物は消毒だぁ!】しちゃう?

関係改善しなくていいし誰だろうと知ったこっちゃないが約束は守れ。

文ジェインが終わっても次弾が装填されてるんで。米国が困るから、露が日本1国じゃ動かないから韓国と仲良く?日本が譲る前提で考えるよな。韓国が米国を困らせてるし、露は韓国が一緒になった所で譲らない、そんな無に等しい対価の為に韓国の我が儘を聞き入れろってアホだろ。むしろ韓国の我が儘を聞くのは違法違反にお墨付きを与え、日本へ違反をしても大丈夫だと風当りが強くなる。

日韓関係改善=断交にはブン大統領を永世大統領にするのが一番

文ちゃんのお陰で、韓国人の頭のおかしさが知れ渡っただろう。正しく、日韓関係が改善されたと思うよ。このまま断交まで行くのが正解だ。どうせ、次の大統領も反日と用日*だろうし。

次の大統領候補もいつも通り反日アピールしているのに、文ちゃんが辞めた程度で改善される訳ないだろアホか。

記事で「何で両者が悪いように書いてるのか」って言ってるけど、それは別に毎日新聞だけじゃなくて日本人の一部が「相手だけが悪くても喧嘩両成敗」という歪んだ価値観を持ってるのが原因だぞ。教師がロクに話も聞かずにいじめっ子といじめられっ子をお互いに謝らせたり、妻が不倫をしたら自動的に夫も悪いので離婚は考え直しましょうってなるのは日本くらいだ

どんだけ突き進んだと思ってんだ?次の大統領が超親日に変わったところで今更韓国国民の反日感情は変わんねーよ。

??「あのー、まあ...誰をお選びに成っても、同じようなもんですが」

いやもう反日以外で国民操れないんだから韓国人ならだれがなっても同じでしょ。つか大統領だけ入れ替えても何も変わらんでしょ。上から下までどころか魂までもう総入れ替えしないと無理でしょうよ。(辛辣)

辞めたところでな 次のもその次のも同じ頭してるし なにより平和ボケした日本国民の大多数が「韓国は日本に明確な敵対をしている」って知ってしまったから日本の側からの友好アプローチもあり得ないし無理だな

国民同士がぎゃあぎゃあ騒いでるうちはまだ遺憾で済むんだが 韓国は世界で唯一「日本排斥条例を首都と第2都市で公式に制定してしまった」からな 普通なら即座に断交

なおアメリカ様は困らないぞ 韓国と日本が仲たがいしてもそれに応じた施策をするだけの話 むしろそれに乗じて韓国を毟る気満々だしな

トップが代われば万事解決すると思っている辺り、かの国民とマスゴミと某政党の連中は頭同レベルだよな。

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