【総選挙】 経済立て直しで論戦 実効性や財源確保などが論点

衆議院選挙では、新型コロナウイルスの影響が長期化している経済の立て直しに向けて、各党は給付金の支給など具体策を打ち出していて、実効性や財源の確保などが論点になりそうです。

衆議院選挙の論戦が本格化するなか、各党は、新型コロナによる影響が長期化している経済の立て直しに向けて、それぞれ給付金の支給や減税措置などを打ち出しています。

自民党は、選挙後速やかに数十兆円規模の経済対策を取りまとめ、事業の継続・再構築の支援を規模に応じて実施するとしているほか、非正規で働く人や子育て世帯などへの経済的支援を掲げています。
「電子的ワクチン接種証明」なども活用して需要の喚起策を進めるとしています。

立憲民主党は、30兆円以上の補正予算案を直ちに編成したうえで、所得の低い人に年額12万円の現金を給付し、消費税の税率を時限的に5％に引き下げると訴えているほか、年収1000万円程度の人まで、所得税を当面、実質免除するとしています。

公明党は、18歳までを対象に、一律10万円相当を支援する「未来応援給付」や、マイナンバーカードの普及を進めるための3万円のポイント付与、それに、感染収束を前提に「新・Go Toキャンペーン」を実施するとしています。